外国人技能実習制度
開発途上国の人材育成を通じた国際協力・国際貢献
外国人技能実習生受入の制度とは
開発途上国には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
技能実習生
日本で技能を修得し、帰国後、母国の発展に貢献します。
受入企業
社内の活性化や社員の国際感覚を養う事が出来ます。
国際貢献
国と国との友好の架け橋として、双方の経済発展に貢献します。
外国人技能実習制度のルール
国際貢献が目的
日本政府が新興国向けに、技術を教えるのが目的です。開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与する制度です。
非営利の職業紹介
営利目的ではない無料職業紹介です。技能実習制度は国際協力という制度の趣旨に基づき運営されています。
企業の直接雇用
企業の直接雇用の下、実践的な技能等の取得が行われます。実際の業務を通じて技能を修得します。
日本人と同等以上の報酬
各都道府県の最低賃金（※職種により特定最低賃金）かつ日本人と同等以上の報酬を確保する必要があります。
社会保険の加入義務
社会保険、厚生年金などの加入が義務付けられます。実習生の生活と権利が法律で保護されています。
実習制度の改定について
従前の外国人技能実習制度では、従業員として雇える期間は3年でした。現在、実習制度の改正によって、監理団体と実習実施者が諸条件を満たして優良企業に認定された場合は外国人技能実習生をより長い期間雇うことが可能となりました。
優良企業の認定条件
5年間に延長するためには、監理団体と実習実施者が諸条件を満たし、優良と認められる必要があります。例えば、3年以上実習生を受け入れる実習実施者は優良認定申請でき、認定されると人数枠及び実施期間拡大が可能になります。
外国人技能実習生受入のメリット
やる気のある若い人材
実習生は自ら希望して来日し、技術を身につけます。仕事には真面目に一生懸命取り組みます。
継続的配置が可能
3年間若しくは5年間日本に滞在。毎年新たな実習生を受け入れることで、計画的・継続的配置が可能です。
熱心に技能を習得
モチベーションの高い実習生は、技能の習得に非常に真面目に取り組み、作業効率の向上に貢献します。
職場の活性化に貢献
若く活力ある実習生で職場に活気が生まれ、従業員の国際感覚も養われます。
帰国後の再就職にも有効
海外進出企業では、母国で日本語が話せて技術力も確かな社員として再雇用も可能です。